海底に眠る海洋ごみの実態を調査し
ごみ問題解消の社会システム構築へ

鹿児島沿岸で行われている底曳網漁業による
海洋ごみ回収特性の解明

全国各地の沿岸漁業で漁師の網にかかるのは魚だけではありません。陸から流入するさまざまなごみの回収が漁師の負担となり、漁業の作業効率にも支障をきたしています。本研究では豊かな海を未来へ継承するために、沿岸漁業によるごみ回収の実態を解明し、課題意識を社会全体で共有して問題解決を目指す取り組みを進めています。

漁業者が直面する海洋ごみ問題

今、海洋ごみの問題が多くのメディアで取り上げられ社会的な関心が高まっており、私たちは鹿児島県の沿岸域で海洋ごみの実態を調査しています。元々は、効率的な魚の獲り方や魚の鮮度保持の技術について研究をしていたのですが、実際の漁の現場で多くのごみが底曳網にかかる現実を目の当たりにしたことが調査を始めた理由の一つです。

想像してみてください。自分たちの家に誰かがごみをポイポイ投げ入れていたら、決して気分の良いものではありませんよね。沿岸漁業をしている漁師さんたちは、自分たちの漁場にごみが流れ込んでくるという困った状況を日常的に抱えています。網にかかるごみの種類はほとんどがプラスチック容器類ですが、ときには布団、冷蔵庫といった大型のごみが網にかかることもあります。家庭ごみなら、地域のごみステーションに出しておけば無料で回収してもらえますが、漁業の際に網にかかったごみの処理費は漁業者が負担するという理不尽な状況があります。

さらに漁業への実害も深刻です。網を引き上げて素早く魚の処理をすべきところでごみを取り除く作業が必要になりますし、ごみによって魚に傷が付くと商品価値が下がってしまいます。冷蔵庫のような大型のごみによって網が破けてしまうと、その日は漁を続けることができません。私自身も、海洋ごみがなければ、ごみの調査ではなく本来の技術研究に専念できるのです。

沿岸域の回収でごみの微細化を防ぐ

漁師さんたちの協力を得て回収したごみは全て研究室に持ち帰り、洗浄して乾燥させ、種類ごとに分類して重さや大きさを測定しています。特に海でのレジャーが増える夏場や、雨が降ったあとはごみの回収量が増える傾向にあります。意図的に捨てられたわけではないのかもしれませんが、現実としてごみが流出してどんどん海が汚れていく。ごみが長期間海底に残存している現実を裏付けるように、30〜40年前の古いごみが見つかることもあります。

ごみは海に流出してしまう前、あるいは流出直後の沿岸域に滞留している段階で回収することが重要です。一度海に流出したごみは時間の経過とともに微細化してしまうからです。プラスチックごみが5ミリメートル以下のマイクロプラスチックになると、もう網にかかることはなく半永久的に自然界に残ってしまいます。厄介なことに、マイクロプラスチックは有害物質を吸着しやすく、環境や生態系に長期的な悪影響を与える可能性も指摘されています。

社会全体で取り組むべき課題として周知する

この研究は環境省のプロジェクトの一環として、東京海洋大学をはじめとする複数の大学と連携して進めており、今年で3年目を迎えます。近年の海洋ごみの量の変化や回収場所によるごみの種類の傾向など、現段階では不明な点もありますが、私たちが目指しているのは、この研究データを広く社会に周知し、海洋ごみ問題の実態を多くの方に知っていただくことです。砂浜に打ち上げられたごみであれば市民が目にする機会も多く「きれいにしなければ」という意識が生まれますが、海底に沈んでいるごみは人の目に触れにくく、問題として認識されにくいのが現状です。

最終的には、海洋ごみ問題の解決に向けた社会システムの構築が必要だと考えています。2019年６月に開催されたG20大阪サミットでは、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを提案しています。環境省も2030年を目標にリサイクル率向上や使い捨てプラスチックを削減する方針を示しており、2020年7月の全国一律でのレジ袋の有料化をきっかけに、コンビニなどで無料配布されるプラスチック製のカトラリーを減らすなど、使い捨てプラスチックに頼らないライフスタイルを目指す取り組みが始まっています。

まずは「ごみを流出させない、流出したら早く回収する」という原則を社会全体で共有することが大切です。その上で、出たごみの処理を漁師さんたちに押し付けるのではなく、地方自治体などの行政がしっかりとサポートする仕組みを作るなど、処理費用の社会負担を検討する機運を高めていければと思っています。それが、結果的に安全でおいしい魚がたくさん獲れる豊かな海を次世代に残すことにつながっていきます。

和食文化の多様性を守り
地域の宝を次世代へつなぐ

伝統野菜の栽培を通じて
地元の文化を継承していく学習プログラム

戦後の商用品種の普及により消滅の危機にある鹿児島県内の伝統野菜を守ろうと始まったのが、地域固有の野菜を地元の小学校で栽培する学習プログラムです。地域アイデンティティとしての伝統野菜を未来に継承していく道筋を描くために、子どもたちは一年間の活動を通して地域の歴史や文化を学び、独創的なアイデアで地域活性化の新たな可能性を探っていきます。

伝統野菜が育む子どもたちの郷土愛

現在、私たちは鹿児島県の伝統野菜を教材とした学習プログラムを、離島を含め県内約20校の小学校で展開しています。これは、地域固有の伝統野菜を守ることを目的としたプロジェクトで、子どもたちは野菜の種を撒き、育て、収穫し、種を採るところまでを体験しながら、その地域の文化や歴史を学んでいきます。

伝統野菜とは、日本各地で古くから栽培されている地方野菜です。鹿児島県でも多くの地域でその土地ならではの伝統野菜が栽培されてきましたが、戦後、品種改良された生産効率のよい野菜が普及していくにつれて伝統野菜の生産は衰退していきました。

小学校で授業をしていると、子どもたちから「なぜ守らないといけないのか」という疑問を投げかけられることもあります。ニンジンでも里芋でも現代ではスーパーマーケットに行けば手に入りますよね。しかし、伝統野菜は地域のアイデンティティと深く結びついているからこそ失くしてはならないのです。人口減少により、野菜のみならず集落の存続さえも危ぶまれているような地域がありますが、そこに残る唯一無二の文化の灯火を消したくないという思いがこの活動を続ける理由の一つです。さらにこの活動には、品種改良の大元になる在来種の種を守るという意義もあります。

子どもたちには、「地域の伝統野菜というのは、世界のどこに行ってもない、他の誰も作っていない、ここにしかない野菜だから価値がある」と伝え、伝統野菜の希少性や文化的価値を商品価値につなげるにはどうすればよいかを問いかけるようにしています。

野菜から見えてくる日本の歴史と風土

奄美大島では、旧正月に「三献」という郷土料理を食べる習わしがあります。本来、三献に使われる食材や味付けは、それぞれの集落ごとに異なるのものです。伝統野菜は、こういった地域の郷土料理や行事食に使うために受け継がれ、祭りや行事の時期に収穫できるよう計画的に育てられてきました。しかし、自分たちで育てた野菜を使うという伝統が失われると、どの集落の三献も同じ味になってしまいます。

2013年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、これは、具体的な料理ではなく「和食」という文化が評価されての登録です。日本には各地の歴史や風土に根差した豊かな食材があり、季節や各地の年中行事と関連する多様な郷土料理があります。そういった食文化が世代を越えて受け継がれている。そこが評価されてユネスコ無形文化遺産に登録されたわけですから、我々も次の世代へと引き継いでいかなければならないですよね。

伝統野菜の歴史はとても興味深いものがあり、多くの集落で平家落人との関わりが指摘されています。奄美の笠利キュウリと同じものが大分や東京の奥多摩でも栽培されているのは、今から840年ほど前、源平合戦で敗北した平家方の人々が山間部や離島へ逃れる際に、同じ種を持ち込んだからでしょう。面白いのは、伝統野菜と同じように平安時代の京言葉も奄美の集落に残っていることです。野菜とともに言葉も、そしておそらく京都の文化も伝わってきたんでしょうね。

鹿児島の場合は、古くから奄美諸島や琉球を通じた海外交易が盛んだったこともあり、東南アジアから入ってきた野菜もあります。とろ茄子や白茄子がそうです。これはタイやベトナムに同じものがあります。

学校を拠点にして地域の文化を継承する

各地で子どもたちと収穫した伝統野菜を地域の皆さんと一緒に食べるという世代間交流も行われるようになり、私たちのプロジェクトは地域コミュニティを巻き込んだ取り組みへと育ってきています。東市来町では、養母スイカを東京の東市来町出身者の方々に送る活動ができるようになりました。当初の目標の一つであった「学校をシードバンクに」という活動も動き出し、伝統野菜を作りたいという人たちが学校に種をもらいに来るようになりました。この活動を農学部ではなく教育学部で行ったことで、学校が地域の文化継承拠点として機能し始めたのです。

伝統野菜を残していくためにはどうすればよいか、子どもたちの発想は本当にユニークです。「長茄子でビールを作ろう」というアイデアもありましたし、一流のシェフに料理してもらいたいと、実際にシェフを呼んで「かわひこ」という里芋でフランス料理を作ってもらったこともありました。まさに地域を広く発信する体験を実現しています。

大昔に伝わってきた野菜を800年以上、自然災害や戦争を乗り越えながら守ってくれた人たちがいて、脈々と続く営みのおかげで現代の私たちも伝統野菜を食べることができるのです。その事実が、地に足のついた真の持続可能性とは何かを教えてくれているのだと感じています。

原子力災害への備えをゲームで学び
正しい知識で二次的被害を防ぐ

原発事故発生時の避難行動・避難所生活を模擬体験できる教材開発

地震、火山、そして原子力災害。災害の種類によって避難行動・避難所生活は異なります。桜島火山災害版避難所運営ゲーム（HUG）を経て完成した原子力災害版は、原子力災害時の行動を住民が主体的に学べる教材です。もしものときの避難の判断、受け入れ体制の整備、リスクコミュニケーション─。放射線という見えない不安に、私たちはどう向き合えばいいのでしょう。

特殊な災害対応が必要な火山災害と原子力災害

もし今、桜島で大正大噴火クラスの噴火が起こったら、どのような被害が発生するのでしょうか。鹿児島大学地域防災教育研究センターでは、2016年にワーキンググループを発足させ、静岡県が2007年に開発した「避難所運営ゲーム（HUG）」を参考に桜島火山版HUGの開発に取り掛かりました。

静岡県が開発したHUGは地震時の避難所を想定していますが、火山災害と地震災害では影響や被害が異なります。もし、鹿児島市中心部方面に大正大噴火クラスの降灰があれば、鹿児島大学桜ヶ丘キャンパスでも30センチ以上の灰が積もると予想されています。そうなると屋外に出ることもできず、孤立した避難所では、ライフラインの寸断や熱中症の危険と対峙しながら避難者自ら避難所を運営し、健康維持のための行動をしなければなりません。

そして、噴火による災害時の避難所運営が特殊な対応になるのと同様に、原子力発電所で事故が発生した際もまた、特殊な避難行動・避難所生活になります。そのため、原子力災害に特化した教材も必要であると考えた私は、「原子力災害版HUG」を開発したのです。

原発5キロ圏の境界で起こる「迷い」を想定する

原発事故は放射線という目に見えないリスクを伴う上、風向きや地形によって拡散の向きが変わります。地震や津波などとの複合災害になる可能性もあり、災害対応はさらに複雑になるでしょう。

原子力災害対策指針では原子力施設から半径5キロ圏の「PAZ」と、半径30キロ圏の「UPZ」の2つの区域を設定し、原発事故が起こった際、PAZの住民は速やかに避難、UPZの住民は屋内待機という基本的な枠組みを構築しています。しかし、数メートルの差で避難指示の対象になるかどうかが変わる、そんな微妙な位置にいる住民は避難すべきかどうかをどう判断すればよいでしょうか。原子力災害版HUGではこうした「迷い」を想定し、状況ごとに最適な行動を選択するための思考力も養います。

HUGで使うカードは「初級」「中級」「専門職」に分かれ、自治体職員や医療職だけでなく、一般の住民や小学生も取り組めるように工夫しています。これらのカードには「認知症の高齢者」「幼い子どもを抱える家庭」といった具体的な状況が記され、HUGのプレイヤーたちは避難者の事情に配慮した部屋割りを提案し、炊き出し場や仮設トイレの設置場所、災害の視察や取材の対応などについて自由に意見を出し合いながら避難所の適切な運営を考えていきます。

薩摩川内市でHUGを実施した際には、自治体職員や住民の方々から「自分たちの地区にはこうした備えが足りない」「この人をサポートできる体制が必要だ」といった、現実感を伴った声が上がりました。

放射線を正しく理解し冷静な避難所運営を

原子力災害は、薩摩川内市だけの問題ではありません。鹿児島市を含む県内全体で考えるべき課題です。私は鹿児島市の原子力防災アドバイザリーを務めていますが、市の職員の方々には、「あなた方は避難者を受け入れる立場でもあります」と伝えています。福島の事故の際には、避難者に対する風評被害があり、受け入れ拒否のような辛い事例もありました。こうしたことを防ぐためには、受け入れ側の正しい理解が不可欠です。原子力災害版HUGでは、放射線リスクを正しく伝えるリスクコミュニケーションも重視しています。

鹿児島大学では、2012年度に放射線看護専門看護師養成教育課程が設置され、長崎大学や弘前大学と連携して放射線看護について専門教育を実施してきました。昨年12月、本学大学院修了生にもようやく放射線看護専門看護師が1名誕生しましたが、日本ではまだ11名しかいない専門看護師です。大きな混乱が生じる災害時、この人数で全てに対応することは不可能ですから、地域の人たちにも学んでいただかなければなりません。事前に地域のみんなで知識を共有しておけば二次的被害を防ぐことができます。

地域防災教育研究センターでは、防災士の資格を取得できる公開授業「いのちと地域を守る防災学」に取り組んでいます。火山災害や原子力災害に限らず、水害や大型台風などの災害はいつ起こってもおかしくありません。公開授業や教材を活用し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識で日頃から災害に備えておくことが大切です。また、災害への備えは次世代へ伝えていくことも重要です。私は防災は伝承だと思っています。桜島の大正大噴火を直接知る人はもういませんが、「ここまでは灰が積もった」といった地域の記憶は、次の世代を守る貴重な知恵となるでしょう。

鹿児島大学法文学部 3年

西原 来海さん

1番嫌いだった英語が今では1番好きな科目に
今年から本場大島紬クイーンとしても活躍中

英会話サークル「E.S.S.」の主将を務める西原さんは、普段から留学生とのコミュニケーションや国際交流を積極的に行っています。そんな彼女ですが、元々英語は大の苦手だったそう。「何気なく始めた英会話アプリをきっかけに、だんだん海外の方と話すのが楽しくなりました」。気付けば1番好きな科目になり、1年生の時には「E.S.S.」に入部。現在は英語コミュニケーションを専攻しています。

また、西原さんには「2025年本場大島紬クイーン」という一面も。応募のきっかけは、祖母から叔母へ引き継がれた大島紬。10歳の頃に見たその光景が記憶に残っていて、伝統を繋いでいくことの素晴らしさに感動を覚えたのだそう。「今年から2年間活動します。学業や就職活動との両立は大変ですが、充実した日々を送っています」。これからさまざまな場面で大島紬の魅力をPRする彼女の姿を見かける機会が増えるかもしれませんね。

「将来の夢はアナウンサー」。2025年4月に開催された「HOME COMING DAY 2025×鹿児島大学同窓会連合会20周年記念事業」では、大勢の前で司会を務めるという大役を果たしました。「本当に貴重な機会をいただきました。緊張もしましたが、うれしさの方が上回ってましたね。将来は見ている人の気持ちに寄り添えるアナウンサーになりたいです」。