林業を体系的に学び直す
「次世代林業マイスター養成講座」

素材生産の現場において、
高度な森林管理・経営を実現できる人材を育てる

森林を適切に管理し、木材資源を持続的に利用していくことは、日本のみならず世界的な課題です。農学部附属演習林では、大学が有する知的資源と林業界との共同事業実践の中で培った経験を活かした社会人向けの宿泊型研修会を実施。環境への配慮と、再生可能な地域資源の有効利用とを両立できる技術者の育成に貢献しています。

マネジメントを学べるプロ向けの研修会

今、日本では戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎え、国産材を「育てる時代」から「利用する時代」へと移行していますが、林業の労働力不足が懸念されています。2021年時点で林業従事者数は約6万人。その人数で日本の山を守っている状況です。

人材不足を解消する取り組みとして、林野庁による担い手育成の研修制度「緑の雇用事業」が2003年に始まり、その後、2007年に林業従事者の学び直しの場として本大学の研修会がスタートしました。

この講座は、実際に山で木を切ったり育てたりする仕事の現場親方を育てることが目的で、伐採現場のリーダーや木材生産業の現場リーダーなど、すでに基本的な技能を身につけている方が対象となります。なので、チェーンソーの使い方や木を植える技能を学ぶというような研修会ではありません。例えば、会社で「もっと生産性を上げましょう」となったときに、どういう情報を集めてどういう設備・機材を使えばよいのか、環境への配慮と、事業の持続性を両立させる現場管理の方法や理論的な裏付けを教えていくことが大学の役割になります。

鹿児島大学の農学部に森林科学コースがありますが、就職先はどちらかというと行政職やメーカーが多く、現場のプレイヤーになる人は少ないという現状があります。では、どうすれば現場の専門家を増やすことができるのかというところで、こういった学び直しの機会が重要になってくるのだと思います。ひいては、初級編から中級、上級までを一貫して学べるような場を作ることで裾野が広がっていくのではないでしょうか。

林業に携わって山の木を切ろうとするとき、純粋に「山が好き」というだけでは仕事として難しい側面もあるんです。しかし、山の全体像が見えてくると、もっと面白みを感じてもらえると思うので、講義では仕事としてのアウトラインが見えてくるような提案を心がけています。

「学びを続けるリカレント教育の時代に

無料の研修会もある中、こういった有料の講座に「人が集まるの?」という意見も当初はありました。それでも関東から飛行機を使って来てくれる方がいたり、複数回参加してくださる事業体があったりということで手応えを感じています。「社員全員を連れていけないから来てほしい」という出前講座の要望もあります。そうしてこの講座を17年間続けています。当初の内容は、作業日報による工程管理や作業道づくり・間伐の手法などを中心に据えていました。そして最近では、ドローンによるレーザー照射で山の在庫管理を行うスマート林業についても学んでいます。また、ICTを導入することで林業界がどう変わっていくのか、世界の木材建築の潮流なども含め、林業というものを俯瞰して見るための講義も行っています。

修了生からは、さらなるステップアップ研修を実施してほしいとの声が出ています。学ぶことで新たな疑問が生まれ、さらに学びたいと思われた方の中からは、鹿大の社会人大学院(林業コース)に進学された方が8名もいらっしゃいます。リカレント教育の時代にふさわしい取り組みを、進取の精神で推進してきました。

受講者と講師が双方向に学び合える場

昨年度までで、受講生は210名、修了生188名となりました。九州の林業従事者の40〜50人に1人が鹿児島大学で勉強し直していることになります。演習林で学んだ人たちの、現場での活躍ぶりや新たな学習ニーズをリサーチすることで、次の展開につなげていきたいと考えています。

農学部というところは実学の領域で、実際の社会で役に立つことを学問として取り扱っています。ですから、現場のプレイヤーの方々と接点ができるというのは産官学でいうところの産との関わりができるということで、そこで私たちが学ぶこともたくさんあるんです。現場の方の困りごとがあったとして、こちらが思う仮説があるとき、「一緒に検証してみよう」という流れができる。そんな、相乗効果も生まれてきています。

受講生は2泊3日の研修を4回受けることになるのですが、この研修を通じて同業者の友人ができるというのも一つの成果になっているように思います。合宿ですから、授業が終わって解散というわけではなく、皆さん夜遅くまで多くの話題で盛り上がります。同業者ならではの情報交換、問題意識の共有などが進んで、業界全体にとっても意義深い日々になっていると感じます。受講生の平均年齢は36歳で、若い方から60代後半の方まで年齢も幅広く、若い人や新人の方と熟練の方とが垣根を超えてお互いの話を聞ける場にもなっています。そういったことも含めて、林業の未来につながる研修会であると思っています。

「続けていく」というのが大きな目標。
多くの学生に体験してもらいたい

県内の無歯科医離島11島で「離島歯科巡回診療同行実習」実施

三島村、十島村、口永良部島という無歯科医離島での歯科診療は、島の方々に医療を提供するだけでなく、同行する学生たちにとって、「人はどこに住んでいても平等に医療を受ける権利があること」「医療人は平等に医療を提供する義務があること」を実感し、それを実現する方策・器材を開発する研究の動機づけとなる貴重な機会となっています。

最小限の道具を最大限に使いこなす

離島地方に歯科医療を提供しようという「離島歯科巡回診療」は、鹿児島県歯科医師会に委託された鹿児島県の事業で、そこへ赴く歯科医師を鹿児島大学が派遣しています。対象となる離島は、三島村の3島、十島村の7島、そして口永良部島です。この11島へ、各島2〜3日の行程で年間2回ずつ訪問しています。そもそもは、歯科医療を提供することが目的の事業だったのですが、続けていくうちにとても盛り上がってきたため、「教育にも活用させていただこう」ということで、臨床実習の一環として、学生や研修医が参加するようになったという経緯があります。

巡回診療体制は、歯科医師2名(成人担当と子ども担当)、歯科医師会の事務局スタッフ1名、歯科衛生士2名(または研修歯科医2名)、そして学生2名の7名です。学生たちは医療チームに同行して、物品の運搬や診療体制の構築、診療の見学や介助などを行っています。

訪れる島には歯科医院や病院のような医療施設はないので、こじか号という小型の歯科巡回診療車と、組み立て式の診療用ポータブルユニットを持ち込んで診療を行っています。大学であれば、患者さんのニーズに応じた専用機器や道具がそろっていますが、それらを全て持って行くことはできないので、自分たちで持ち込んだ最小限の道具を駆使して、さまざまな診療を行うことになります。そのため、一つの道具を多用途に使う工夫や臨機応変な対応力が必要で、それが離島診療の面白い部分でもあります。私自身、大学にいるときは入れ歯に関する治療を専門的に行っていますが、離島では専門外のこともひと通りはできなければなりません。離島診療を経験することは、そういった意味でも勉強になりますし、普段使っている道具の汎用的な使い方を学ぶ機会にもなっています。

医療過疎地の課題を解決する技術の進歩に期待

この巡回診療を行う上で課題だと思うのは、完璧に治療を終えてあげられないことがあるということです。例えば「歯が痛い」という患者さんの痛みをなくしてあげることは巡回診療の滞在中でもできるのですが、それは歯科治療として完全に「治った」というわけではありません。治療としては、最終的にしっかり塞いでいくといったことまでしなければならないのですが、滞在期間中にそこまでのことができないことがあります。ですから、患者さんには「奄美や本土に行って、治療の続きをしてくださいね」と伝えざるを得ない、ということが結構あります。また、島には医療従事者として看護師が1〜2名いらっしゃいますが、医師や歯科医はいませんから、子どもが転倒して歯を折ってしまったというような外傷の連絡を受けた場合も、看護師さんに応急処置や島外への受診の手筈をお願いするしかないんです。そこがもどかしいところです。

治療で歯の被せ物を作る際も、離島ならではの難しさがあります。通常、粘土のような材料で歯型をとって技工士に被せ物を作ってもらいますが、離島診療では、とった歯型を本土に持ち帰って作るので、被せ物が完成しても次の巡回時期まで患者さんに待っていただかなければなりません。光学印象(歯型をデジタルスキャンする口腔内スキャナー)を使えば、離島からでも歯型の3Dデータを送ることができて、滞在期間中に被せ物を作るところまではできるのですが、今はまだ、それをすぐに届ける手段がありません。なので、近い未来、島へ届けられるドローンのような輸送手段が開発されないかと期待しているところです。そういったところが解決すれば医療過疎地の状況もより良くなりますし、いろんな意味で島で暮らしやすくなるのではないでしょうか。

地域づくりにまつわる課題を自分で判断し、
批判的に理解する

鳥の目と虫の目で捉える「持続可能な地域づくりと教育」に関する専門教育

1990年代に提唱された「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)」では、既存の教育を批判的に問い直し、方向転換・再構築することを求めています。地域づくりにおける持続可能性の問題と教育との関係とは? ここでは、誰も排除しない社会のあり方を学び、社会の変革者として考え通せる力を養います。

「持続可能性」と「教育」の両面から捉える地域づくり

「持続可能な地域づくりと教育」とは、地域をつくるという営みを「持続可能性」と「教育」の両面から捉え直すということです。この講義では、地域づくりにおける「持続可能性」の問題について理解し、教育の視点からみた地域づくりの課題を自ら探り当てることができるようになることを目標にしています。講義の前半で、そもそも持続可能性とはどういうことなのかを学び、後半では教育が、開発や持続可能性の問題とどう結びつくのかという話をしています。

持続可能という言葉は非常に矛盾に満ちています。学生には、地球規模の課題と、日常生活で私たちが隣り合わせている課題を結び付けて考えるとき、「鳥の目」と「虫の目」が必要になると伝えています。それは例えば、地域づくりの営みとして「ゴミを減らそう」という課題があるとき、その課題を誰が何に基づき判断し、行動しようとしているのかを現場の当事者の視点から考えたり、もっと理論的に考えたりするということです。その営み自体を批判的に考察し、意味を理解した上で主体的に判断し、行動する力を引き出すことが、ここでいう「教育」になります。具体的な事象であれば理解は容易ですが、同時に、複雑な問題は抽象化しなければ全体像を捉えることができません。この講義では、抽象の話を理解していくために具体的な例を用いて話をするという構成になっています。

リゾート開発の問題を当事者の立場で考える

講義では、学生に事前にテキストを読むレポートを提出させ、授業中にその解説をするという形式のほか、リゾート開発のケースを扱ったビデオを視聴したり、そこにどういった問題があるのかをロールプレイを用いて分析していく手法も取り入れています。開発にまつわる問題というと、普通、自然への影響を真っ先に思いつくかもしれませんが、実は社会、政治、経済などさまざまな問題が複雑に絡み合っています。実際、学生たちは、リゾート開発に対してビデオ視聴前は「自然破壊」や「公害問題」というイメージを持っていたのですが、視聴することで社会的、政治的課題にも気付いていきます。

教材として取り上げたのは、沖縄のリゾート開発において実際に持ち上がった問題で、戦後、米軍に接収されていた土地が日本に返還されるにあたり、この土地をどう利用するのかという議題です。学生たちは、班に分かれ、それぞれ地主や行政、開発する事業者、漁協、住民など立場の違う人になりきってロールプレイを行います。そうすると、地主役からは「収入がなくなるのは困る」、漁協役からは「漁ができなくなるのでは」といった意見が上がり、その他にも「農業や畜産ができなくなる」「その場所にある文化財はどうするのか」「日照権はどうなる」などの具体的な声が出てきます。講義を受けた学生たちは、その話し合いの過程で開発の問題をリアルにつかんでいくことになり、「グループワークによる対話を通して、深く理解することができた」との感想が上がっています。

意思決定の場に、誰がどのように参加しているのか

持続可能な開発について考えるとき、その話し合いの場には、女性や子ども、先住民も席についていなければならないということは、国際的には90年代から言われていることですが、現在の日本の現実はどうでしょう。学生たちには、社会的に弱い立場であったり、より自然に近い人たちも参加していけることが重要なのだという話をしています。そこで、「開発問題と持続可能性と教育をどう結びつけますか」という話になってきます。持続可能な開発の教育というのは、既存の教育を新しく方向付け直すこと。今、私たちが学校の中で教えられている知識、技能、価値観、問題に対するアプローチの仕方などを全部点検し直すということです。

例えば日本の開発教育では、国外のことをこれまで一生懸命やっていたけど、自分たちの足もとに目を向けていなかったことを反省し、地域を掘り下げ、世界とつながる教育実践へと転換を図りました。その理論を学ぶにあたって、学生たちは自分たちが過去に経験した教育実践を振り返ることを通して、何が実践上の課題だったのかを具体的に理解していきます。明らかになるのは、「主体的に参加出来ていなかった」という共通の気づきです。

ここに「参加のはしご」というものがあります(図1)。例えばイベントに参加した子どもたちがそこで歌を歌ったとします。子どもたちはその時イベントの趣旨や意味を理解して参加しているのでしょうか。「参加」という行為には、はしごのようにいくつかの段階があり、最も参加の度合いが高いのは、自分の意思で決定し、周りを巻き込んでいる状態です。これは、自発性や主体性が引き出されている状況といえます。学生は、これまで自分は「はしご」の何段目を経験したことがあるのか、その経験ができたのはなぜなのかを考え、そのときの教育者側がどういう意識で、どんな工夫を行ったのかというところまで学びを展開させていきます。そうやって最終的に、地域の持続可能性の問題を鳥の目と虫の目で考察しながら取り組むことの必要性と教育とのかかわりをつかんでいくのです。

現在、さまざまな自治体や企業がSDGsに対しての取り組みを行っています。学生たちも将来、どこかで「持続可能な地域づくりを実施しましょう」という現場に関わったとき、そこで掲げている目標は誰の意思を反映させているのか、そこに誰が参加しているのか、参加者の主体性は高められているのかというところに注意を払いながら、地域の持続性の問題を鳥の目と虫の目で捉え、そこにおける対話と学びのあり方を考えていける力をこの講義を通じて体得してもらいたいと願っています。

鹿児島大学大学院理工学研究科 2年

茅野 智裕 さん

憧れの全日本大学駅伝で快走誓う
39大会ぶりの出場につながった「チームの意識改革」

11月5日開催の全日本大学駅伝に39大会ぶり9度目の出場を決めた鹿大・陸上競技部。チームを牽引するのは、大学院理工学研究科2年の茅野さんです。「最初で最後の全国大会はチャレンジャーとして挑みたい。今回の出場が来年以降の足掛かりになればうれしい」。

大学に入学し陸上部に入ったものの、他部員の陸上に取り組む姿勢や練習量などに物足りなさを感じていたそう。大学2年生の頃に長距離のブロック長に抜擢されたのをきっかけに、チームの改革に乗り出します。「各自〝自己ベスト更新〞とった手の届く目標を掲げ、まずは走る楽しさを感じられるように。オンラインで利用できる表計算ソフトで練習報告や部日誌を入力して情報を共有。それぞれの動きを可視化し、意識づけの定着を図りました」。目標が明確になり、刺激が生まれたことで、休みの日も自主的にグランドを走る部員が増えるなど、練習に対する姿勢に変化が見られるように。冬には九州駅伝で5位入賞、男女ともに躍進賞を受賞し可能性を感じたといいます。「学生スポーツはタイムリミットがあるからおもしろい。陸上・学業に専念できるよう支えてくれた両親をはじめ、恩師や部員、友人など関わるすべての方々への感謝を胸に、全国の舞台を楽しみたい」と語ってくれました。